離婚理由

離婚理由【法的に離婚が可能な条件】

どんな離婚理由があれば法的に離婚が可能ですか?

夫婦で話し合っても離婚が成立しない場合、調停・裁判に発展することがありますが、その時に重要になるのが民法で定められた離婚理由に該当するかどうかです。
法的に定められた離婚理由に該当しないと裁判をしても別れることは難しいと考えてください。

 

まず、不貞行為や悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない強度の精神病のいずれかが該当する場合は離婚原因として認められます。
不貞行為とは浮気のことでパートナーが他の人と不適切な関係を持った場合、離婚を請求することができます。

 

ただ不貞行為があっても結婚生活に影響を与えていないと離婚が認められないこともあるので、パートナーの浮気が原因で結婚生活が破綻してしまったというのが前提になります。
悪意の遺棄とは共同生活を拒むような行為のことで、例えば夫が生活費を家庭に入れない、夫が妻に暴力をふるうため一緒に生活ができない、妻が家出を繰り返すといったが該当します。
出張で一緒に生活ができない場合や病気を治すための別居はこれには含まれません。
またパートナーが3年以上生きているのか死んでいるのか分からない場合や今後回復することがないほどの精神病を患わっている場合も離婚原因として認められます。

婚姻を継続しがたい重大な事由とは?

民法で定められた離婚理由に婚姻を継続しがたい重大な事由というのがあり、これに該当すれば不貞行為や悪意の破棄などがなくても離婚できる可能性はあります。
例えば、自分だけではなく相手も離婚したいと考えている場合、配偶者から度重なる暴力や虐待を受けている場合、配偶者が宗教にのめりこみ家庭を放棄している場合、配偶者が多額の借金をしたり、浪費癖が強くて生活ができない場合などは婚姻を継続しがたい重大な事由に該当します。
この他にもセックスレスや性格の不一致、配偶者の親族との関係が悪くこのまま結婚生活を続けるのが難しいという場合も婚姻を継続しがたい理由に当てはまります。

 

そして、婚姻を継続しがたい重大な事由で離婚するのは他の離婚理由よりも離婚が難しい傾向があります。
他の離婚理由は理由がハッキリしていますが、婚姻を継続しがたい重大な事由の場合は色々なケースがありますし基準が曖昧です。
自分の中では結婚生活を続けることができない大事な問題でもそれが認められないことは多々あります。
特に性格の不一致で別れたいと思った場合、嫌いになったからという理由では離婚は認められません。
婚姻を継続しがたい重大な事由に該当するかどうかは自分で判断するのが難しいので法律家に相談された方がいいでしょう。


ホーム RSS購読 サイトマップ